EU AI Actの透明性義務が開始。スマホのAI補正はどこから表示が必要？

2026年8月3日更新日: 2026年8月3日AIコラム

2026年8月2日、EUのAI規制「AI Act」で、AIとの対話やAI生成・加工コンテンツに関する透明性義務が適用されました。AIが作った画像・音声・動画・文章を、人間が作ったものや現実の記録と誤認しないためのルールです。

今回教えてもらったEU委員会のページは、2026年5月8日に公開されたガイドライン草案への意見募集でした。その後、意見募集は6月3日に終了し、欧州委員会は7月20日に最終ガイドラインを公開しています。この記事では草案ではなく、最終ガイドラインとAI Act第50条をもとに整理します。

なりすまし音声や、政治家が実際には話していない演説を作るようなディープフェイクへ表示を求めることには納得しやすいでしょう。一方、いまのスマートフォンは、シャッターを押しただけで明るさ、色、ノイズ、手ブレなどをAIで補正します。撮影者が意識しないうちにAIが画像へ触れている時代に、どこから「AIで加工した」と表示すべきなのでしょうか。

結論から言うと、境界は「AIを使ったか」ではありません。入力した写真や音声の意味・意図を実質的に変えたか、見る人に現実の記録だと誤認させる可能性があるかで判断します。軽い色補正やノイズ除去は例外側ですが、人や物を加除して出来事の意味を変えたり、顔・体形・声を大きく作り替えたりすれば表示が必要な側へ近づきます。

なお、この記事はEU AI Actの概要を一般利用者向けに整理したもので、個別案件に対する法律相談ではありません。

EU AI Act第50条で始まった4つの透明性義務

「AIコンテンツには全部ラベルが必要になった」とまとめると、対象が広すぎます。第50条は、AIを提供する事業者と、AIを仕事などで利用する主体に別々の義務を置いています。

対象	求められること	身近な例
人と直接対話するAIの提供者	相手がAIだと分かるように知らせる	チャットボット、AIエージェント、AIアバター
生成AIシステムの提供者	AI生成・加工物へ機械が読める印を付け、検出可能にする	画像生成、動画生成、音声合成、文章生成サービス
感情認識・生体分類AIの利用主体	対象となる人へ、システムが動いていることを知らせる	表情から感情を推定する仕組みなど
生成AIを仕事で使う利用主体	ディープフェイクや、一定の公益情報を扱うAI文章を人に分かる形で表示する	広告、報道、企業広報、収益を伴うコンテンツ制作

なお、2026年8月2日より前にEU市場へ出ていた生成AIシステムについては、第50条2項の機械可読マーキング義務に限り、12月2日までの限定的な猶予があります。8月2日より前に作られたコンテンツへ、さかのぼって表示する義務もありません。ただし欧州委員会は、可能であれば自主的に表示することを勧めています。

ここでいう「提供者」は、AIシステムを開発し、自社名でEU市場へ提供する企業などです。スマートフォンや生成AIサービスが機械可読の来歴情報を付ける義務は、主に提供者側の話です。

一方の「利用主体（deployer）」は、自分の管理下でAIを仕事・事業・職業活動に使う個人や組織です。会社、広告代理店、メディアだけでなく、フリーランスや継続的に経済的利益を得る活動も含まれ得ます。

スマホの自動補正まで、すべて表示する必要はない

AI Act第50条2項は、AI生成・加工物を機械可読形式で識別できるようにする一方、AIが「通常の編集を補助する機能」にとどまる場合や、入力データや意味を実質的に変えない場合を例外にしています。

最終ガイドラインは、例外になり得る編集をかなり具体的に挙げています。

軽いトリミング、色調整、明るさ・暗さの補正、シャープ処理
ノイズ除去、圧縮、フォーマット変換
レンズやセンサーの汚れ、赤目の除去
限られた動画の手ブレ補正、音量やダイナミックレンジの調整
傾いた水平線の軽い修正、白黒とカラーの変換
縦横比を合わせるための非実質的なピクセル補完
顔のぼかしやピクセル化など、プライバシー・アクセシビリティ目的の処理

そのため、スマートフォンのオート撮影で行われる一般的なHDR処理、夜景のノイズ低減、色・明るさの補正、軽い手ブレ補正は、写真の意味を変えない範囲なら通常編集の側に近いと考えられます。スマホ内部でAIが動いたという理由だけで、撮った写真すべてへ「AI加工」と書く必要があるわけではありません。

ボーダーラインは「その加工で現実の意味が変わったか」

同じ機能でも、使う場面によって判断が変わります。ガイドラインは、形式的な機能名より、加工後の内容、伝わる意味、使われる文脈、見る人の期待を重視しています。

スマホや編集アプリでの操作	考え方	表示判断
写真を少し明るくし、色やノイズを整える	被写体・出来事・メッセージを変えていない	通常編集の例外に近い
背景の通行人を1人消す	旅行写真では軽微でも、事故・集会・報道写真では意味が変わる可能性がある	文脈によって変わる
肌を軽く整える	化粧や撮影補正の範囲か、本人の外見を実質的に作り替えたかで判断する	軽微なら例外、大幅なら表示側
顔を別の写真と入れ替える、体形や肌の色を大きく変える	人物の見た目や、その瞬間の事実を実質的に変える	機械可読の印が必要な側。ディープフェイクなら利用者の表示も検討
空や背景を生成して置き換える	明らかな演出なら誤認が小さいが、場所・天候・出来事の証拠として見せると意味が変わる	用途と見る人の期待で変わる
商品写真の背景だけを演出する	商品の形・性能・使用感について誤解させないなら影響は小さい	例外側に近い
商品そのものを実物より高品質・高性能に見せる	購入判断に関わる現実認識を変える	ディープフェイクになり得る
人物や物を加除し、起きていない場面を作る	出来事の内容や真実性を変えている	表示が必要な側

通行人を消す加工が分かりやすい例です。ガイドラインは、背景の細部を軽く整えることは、真実性への影響が小さければディープフェイクにならない場合があるとしています。しかし、同じ削除をデモの参加人数、事故現場、報道写真へ行えば、見る人が受け取る意味を変えます。

「この加工を知らない人は、元の写真とは違う判断をするだろうか」と考えると、境界を見つけやすくなります。

ディープフェイクは「悪意あるなりすまし」だけではない

AI Actでいうディープフェイクは、AIで生成・加工された画像、音声、動画が、実在する、または現実に存在し得る人物・物・場所・出来事などに似ており、本物・真実だと誤認させ得るものです。

最終ガイドラインが例示する対象には、政治家に似た人物の架空の演説、新聞ポッドキャスト出演者の声の複製、企業CEOのリアルな合成アバターだけでなく、実物より魅力的・高品質に見せた商品の広告画像も含まれます。

重要なのは、作り手に「だますつもり」があったかだけでは決まらない点です。見た目の類似度、内容のメッセージ、公開場所、想定する視聴者、その人たちが本物を期待する場面かを合わせて判断します。

反対に、空飛ぶ架空生物、動物が人間の言葉で話す広告、ゲーム内の架空世界のように、見る側が最初から現実の記録だと思わない内容は、AIで作られていてもディープフェイクに当たらない例として挙げられています。

個人のSNS投稿と、仕事・収益を伴う利用は分けて考える

一般ユーザーにとって大きいのは、純粋に個人的で非職業的な利用について、自然人である利用主体の義務がAI Actの適用対象外とされていることです。最終ガイドラインは、個人が私的に作ったディープフェイクをSNSへ投稿する例まで、この除外の例として挙げています。

ただし、これは「私的利用なら他人の顔や声を自由に使える」という許可ではありません。プライバシー、肖像・人格権、著作権、名誉毀損、詐欺、各サービスの利用規約など、ほかの法律やルールは別に適用されます。また、AIサービスの提供者側にある機械可読のマーキング義務まで消えるわけではありません。

次のような利用は、仕事・事業としての利用主体に近づきます。

企業やクライアントの広告・広報物を作る
フリーランスとして画像・動画・記事を納品する
収益を継続的に得るYouTubeやSNSで利用する
商品、サービス、投資、健康、政治などの判断に影響する情報へ使う

日本の事業者でも、EU市場へAIシステムを提供する場合や、AIの出力がEUで利用される場合は対象になり得ます。一方、EUで偶然・予測不能に再共有されただけで、直ちに域外事業者へ義務が及ぶわけではないという説明もあります。EU向け広告、EU企業からの受託、EU利用者を想定したサービスなどは、個別に適用範囲を確認したほうがよいでしょう。

仕事でディープフェイクを使うなら、見える表示が必要

提供者が埋め込む機械可読の印と、利用者が見る人へ示す表示は別物です。仕事でディープフェイクに当たる画像・音声・動画を公開する利用主体は、AIで生成・加工したことを、遅くとも最初に見せる時点で明確に知らせる必要があります。メタデータだけに入れて、人間には分からない状態では足りません。

表示は、内容に合わせて次のように具体的にすると伝わりやすくなります。

「この画像はAIで背景の一部を生成・変更しています」
「人物の映像と音声をAIで合成しています」
「映像には、実在しない出来事を表現したAI生成素材を含みます」

芸術、創作、風刺、フィクションの作品も、ディープフェイクであれば完全な表示免除ではありません。ただし、作品の鑑賞を妨げない適切な方法で開示できるとされています。映画やミュージックビデオなら、作品の性質と公開場所に合わせて、説明欄や表示方法を設計する余地があります。

AIで書いた記事は、全部「AI生成」と表示するのか

第50条は画像・動画だけでなく、公益に関する事項を一般向けに知らせるAI生成・加工文章も対象にしています。政治、司法、基本的人権、公共安全、健康、環境、消費者安全、経済・科学・文化など、社会的な議論に関係する情報は広く含まれ得ます。

ただし、文章には重要な例外があります。AIを使った文章でも、人間が内容を実質的に確認・編集し、自然人または法人が公開について編集責任を負う場合は、表示義務の例外になり得ます。

ここでいう確認は、誤字脱字や文法を見るだけでは足りません。根拠となる資料を読み、事実を照合し、内容を直す・却下する権限を持つ人が判断する必要があります。AIじてんのような解説記事で考えるなら、AIへ下書きや整理を手伝わせても、筆者が公式資料を確認し、文章を編集し、公開の責任を負う工程が重要になります。

生成AIの情報源をどう確認するかについては、生成AIの情報はどう追う？一次情報・SNS・YouTubeを使い分ける情報収集術でも整理しています。